成年後見人が引き落としの手続きをするに当たって、口座名義人を所定の用紙に記入する。 前提としてかかる口座は成年後見人が、後見人の届出を行っている。 りそな銀行（同系列の近畿大阪銀行も）では、設定時に口座名義を原則として本人名だけでなく本人名…

入居してみたら、家が傾いていたなどという場合、賃貸借契約の解除が、瑕疵担保責任を理由として可能な場合がある。 民法559条によって、売買以外の有償契約である賃貸借契約についても瑕疵担保責任が準用されて適当される。 瑕疵担保責任による解除には １…

障害者扶養共済制度の掛け金は小規模企業共済等掛金として扱われ、所得税・住民税の計算において掛金全額が所得控除の対象です。（税額控除ではありません。所得が対象。） その後、扶養者が亡くなった後に、障がい者本人に支給が始まった場合（年金）、もし…

推定年月日死亡の場合は、死亡の日が推定ですので、 推定年月日相続となりますが、 年月日推定10時死亡のような場合は、時間が推定なだけで、日は特定できているので 通常通り「年月日相続」で登記ができます。

支払い不能になりつつある状態で、現金を求めて、クレジットカードでの物品購入＆現金化という行為がされたりすることがある。 売却して換金しているので、免責許可事由としては２号にあたりそうだが、どうだろうか。 ２号では、著しく不当な金額での売却を…

債権譲渡通知が到達する前に前債権者に足して対抗できる事由は新債権者に対しても対抗できます。（民法４６８条２項） 感覚的には、 抗弁「権利抗弁として前債権者からの通知がないと債権者として認めない」 再抗弁「前債権者からの通知の到達」 再再抗弁「…

移転登記請求の場合、「被告は、原告に対し、別紙物件目録の土地について、年月日〇〇を原因とする所有権移転登記手続きをせよ」などとして、登記原因と当事者の特定も行う。 ところが、抹消の場合、原告と登記原因が請求の趣旨に出てこない。 「被告は、別…

訴状を裁判所に出すと、第一段階終了ではあるものの、訴訟係属しているかというとそういうわけでもない。 訴状が訴状たりえる要件を備えていないと、補正命令を受けた後、補正ができないと訴状が却下される。この却下は判決ではなく、命令である。 訴訟が継…

オーナーチェンジされた場合、原則として所有権が移転されたと同時に、賃貸関係も引き継ぎ、随伴して保証債務も新オーナーに対して継続される模様。 自動的に切り替わるので、新オーナーは、賃借人や保証人に一方的に通知して、新債権者ですよとわかるように…

改訂 登記名義人の住所氏名変更 更正登記の手引 （新日本法規） 評価88点 2009年の本で、少し古いようにも思えるかもしれないが、そんなに動きのある分野でもないので、多くの部分で十分に通用する。不動産登記法改正以後の書籍であるので、そんなに問題ない…

要件事実論３０講 （弘文堂） 評価 93点 この書籍は、入門的な要件事実論を理解した人を対象として、具体的な例を多数載せながら、要件事実論の基礎・応用力を身につけさせるというものである。 ロースクールの学生や司法書士特別研修を受ける司法書士にも活…

渉外 不動産登記の法律と実務 （日本加除出版） 評価90点 昨今、島国である日本でも、外国人の方が不動産にかかわることは、増えてきている。 この本は、渉外不動産登記についてであるが、売買についての記載があるのは、全体の1割ほどで、ほとんどが相続に…

個人債務者再生手続実務解説Q&A （青林書院） 2007年の本で、正直新しくはない。 しかい、まだまだ使える本である。個人再生は申立件数が破産と比べて、ずいぶん少ないからか、あんまり本が出ていない。 また、東京地裁の本は、２０１３年に出ているが、大阪…

相続における戸籍の見方と登記手続 （日本加除出版） 評価９８点 この本は高い。だが、買って後悔するという法律実務家はおそらくいないと思われる。 相続や養子縁組、婚姻によって、戸籍にはどういった記載がされ、または、逆にこういう記載があるという場…

急増する個人請負の労働問題 （労働調査会） 評価 83点 形式的に請負契約とされていても実体的に雇用であると認められれば、それは雇用である。 この書籍にも載っているが、その判断の根拠は、労働基準法研究会報告（昭和60.12.19）と労働基準法研究会労働契…

改訂版 遺言実務入門 （三協法規出版） 評価92点 この書籍は、そんなに分厚くなく、本当に入門書である。 といえば、薄っぺらくて、使えないような印象だろうが、まったくそんなことはない。 よくできた書籍である。 入門書らしく、準備すべき必要書類のリス…

登記官からみた「真正な登記名義の回復」・「錯誤」 （新日本法規） 評価 95点 旧法時代、錯誤はとても便利な登記原因で、なんでも錯誤で抹消できたかもしれない。 しかし登記原因照明情報制度が導入されてからはそうはいかない。 この書籍では、真正な登記…

労働基準法の早わかり （労働調査会） 評価 84点 厚生労働省労働基準局監督課による労働基準法の逐条解説である。 少し古い本ではあるが、行政による条文解説であり、判例も引用しており、条文解釈の頼りとするには、なかなか便利な本である。 解説方法もわ…

条解 破産法 （弘文堂） 評価 85点 この本は、めちゃくちゃ高い。 専門書は数千円が当たり前だが、さすがに2万円を超えてくると高いとしか思えなくなる。 但し、それだけの価値がこの本にあり、とても詳しい。 この本が必要となる場面は、基本的には単純に同…

Ｑ＆Ａ 生活保護利用者をめぐる法律相談 （新日本法規） 評価 95点 生活保護のことであれば、生活保護手帳と別冊問答集は必須であるが、実際の現場では、その二つを参照しても、結局どうなのか迷う場面が少なくない。 また、特に保護手帳は、どこになにが書…

労働関係訴訟の実務 （株式会社 商事法務） 評価 ９８点 労働関係訴訟について、多数の裁判官が、実務ポイントを解説している。 多様な類型において、その裁判例や通達なども引用して、一般的な裁判所の考え方を紹介した後に、主張・立証のポイントの解説が…

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