法律実務の覚書

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2019-01-30から1日間の記事一覧

障害者扶養共済制度と税金

障害者扶養共済制度の掛け金は小規模企業共済等掛金として扱われ、所得税・住民税の計算において掛金全額が所得控除の対象です。(税額控除ではありません。所得が対象。) その後、扶養者が亡くなった後に、障がい者本人に支給が始まった場合(年金)、もし…